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タグ:マネースクエア特許

iサイクル注文、サイクル注文の外為オンラインがトラリピのマネースクウェア・ジャパン(マネースクエアに商号変更)に特許侵害差止請求訴訟を起こされました。その経過、最新情報、今後について解説します。(更新履歴:2015年2月5日投稿、2020年7月13日更新)

●訴訟経過まとめ。
以下の(A)から(C)の3つの訴訟が公表されており、(C)は控訴審で外為オンライン敗訴後に損害賠償訴訟(記事更新日の時点)。(目次以下で詳細に説明)

(A)トラリピ一部勝訴で終結(iサイクル注文は特許侵害なし、サイクル注文は特許侵害とされたが仕様変更して存続しており、利用者への影響なし)。
(B)外為オンライン勝訴で終結(一審、二審ともに特許侵害なし)
(C)トラリピ勝訴→控訴。2019年2月18日にiサイクル注文はiサイクル2取引へ仕様変更→2019年10月8日に控訴が棄却され外為オンライン敗訴→2020年7月9日損害賠償請求

目次

マネースクウェア・ジャパンと外為オンラインの訴訟経過

時系列で状況説明します。

(A)2015年2月19日。特許侵害訴訟の提起

マネースクウェア・ジャパン(マネースクエアHD)は、外為オンラインの「サイクル注文」及び「iサイクル注文」がマネースクエアHD保有の①特許第5525082号、②特許第5650776号を侵害することを理由として、サービスの提供差止めを求める訴えを提起しました。(事件番号:平成27年(ワ)第4461号)
 
2015年2月25日。外為オンラインに問い合わせてみたところ、以下の回答でした。
  • 訴状が届いていないのでコメントできない、
  • 訴状が届くには1週間程度かかるだろう、
  • 届いてから対応を決め公表する。
2015年3月11日。訴状が届いており、その内容を精査して対応を検討中とのことです。

2015年11月6日。③特許第5826909号も侵害するとして訴えを追加的に変更しました。
訴えを追加するのは訴訟戦術の一つであり、仮に他の請求が認められない場合でも追加した請求が認められれば差し止めされることになります。

2017年1月20日。マネースクウェア・ジャパン上場廃止

トラリピのマネースクウェア・ジャパンはループイフダン等の競合他社との競争激化等から厳しい事業環境が続いていました。経営陣はMBO(マネジメントバイアウト。経営陣買収)という手法により上場廃止することを選択しました。(※1)
訴訟はそのまま継続しています。

なお、マネースクウェア・ジャパンはインフィニティに買収(合併)されることを知らせる文書(※1)において、「資産運用を通してNIPPONを裕福にする。」というビジョンで再生を目指すと宣言しています。ループイフダン等の他社と比べて手数料が高いため、今後どのようにして再生するのかに注目しています。その文書においていくつかの再生案が記載されています。

確かにトラリピは人気があり、その背景等は以下の記事で詳しく解説しているので参考にして下さい。
 

(A)2017年2月10日。トラリピ敗訴

東京地方裁判所において、外為オンラインの主張が認められた判決が言い渡され、マネースクウェア・ジャパンは敗訴しました。

外為オンラインのサービス「サイクル注文」、「iサイクル注文」はいずれも①特許第5525082号、②特許第5650776号に抵触せず、③特許第5826909号(後で追加した特許)についても差止めを認めませんでした。
 

(A)2017年2月24日。トラリピ控訴

マネースクエアHDは判決を不服として知的財産高等裁判所に控訴を提起しました。

(A)2017年12月21日。知財高裁サイクル注文差し止め。iサイクル注文は継続

外為オンラインによると、控訴審である知的財産高等裁判所において、「サイクル注文」については、第一審の判決を変更し、サービス提供の差止めを認める一方、「iサイクル注文」については、第一審の判決を維持し、サービス提供の差止めを認めないとの判決が言い渡されました。

サイクル注文は既にサービスを提供していないので、利用者への影響はありません。

サイクル注文の終了後、サイクル2取引がリリースされており、これについては以下の記事を参照して下さい。

 サイクル2取引とは?外為オンライン新機能を検証

また、マネースクウェア・ジャパンは次のことも発表しています。
  • 裁判所から和解協議がなされたが、合意をするに至らずに本件判決に至った。
  • 他に、iサイクル注文の差止を求めて2件の特許権侵害訴訟が現在訴訟が進行中。
  • 外為オンラインから2件の特許権(①特許第5525082号、②特許第5650776号)に対して特許庁に無効審判が請求され、2016年12月12日に特許庁でその特許権がいずれも有効であるという審決が出た。外為オンラインは知的財産高等裁判所に審決取消訴訟を提起したが、2017年12月21日に、その特許権がいずれも有効であるとして、外為オンラインの請求を棄却する旨の判決が出た。
参考URL
https://www.gaitameonline.com/pdf/newsrelease20171221.pdf
http://www.m2hd.co.jp/pdf/press/20171221_newsrelease.pdf

その他の訴訟等

上記の訴訟がメインですが、これと平行して次の訴訟と無効審判も起こされています。

(B)2016年6月29日。新たに特許侵害訴訟(4つ目の特許)

「iサイクル注文」が特許権(④特許第5941237号)を侵害していると主張し、その差止めを求める訴えを提起しました。(事件番号:平成28年(ワ)第21346号、東京地方裁判所)
http://www.m2hd.co.jp/pdf/press/280629_InjunctionLawsuitBasedOnPatentRights.pdf

①から③の特許では勝てない可能性も考慮して、新たな特許④を追加して訴えたということだと思います。

(B)2017年7月20日。トラリピ敗訴(4つ目の特許)

上記④特許第5941237号の侵害訴訟においてマネースクウェア・ジャパンが敗訴しました。(事件番号:平成28年(ワ)第21346号、東京地方裁判所)

外為オンラインは判決について次の通りコメントしています。

「今回の判決は、当社サービスを提供するための当社サーバの使用が特許第5941237号に抵触しないというもので、当社サーバの使用停止を認めませんでした。
当社の主張が全面的に受け入れられた形になります。」
https://www.gaitameonline.com/pdf/newsrelease20170720.pdf

マネースクエアHDは控訴を検討しているようです。http://www.m2j.co.jp/pdf/press/290720_FilingOfAppealAndLawsuit.pdf

(B)2018年10月29日。控訴審もトラリピ敗訴(知財高裁)(4つ目の特許)

東京地裁での1審に続き、知財高裁での控訴審でも外為オンラインの全面勝訴の判決が出されました。

「今回の判決において、当社の主張が裁判所によって認められ、「iサイクル注文®」の正当性は揺るがないものと考えております。」と外為オンラインはコメントしています。

https://www.gaitameonline.com/news.jsp#P575

(C)2017年7月19日。新たに特許侵害訴訟(5つ目の特許)

新たに別の特許(5つ目の特許)で訴訟を起こしたようです。特許番号等は2017年7月21日時点では開示されていません。→後に特許第6154978号だと公開されました。http://www.m2j.co.jp/pdf/press/290720_FilingOfAppealAndLawsuit.pdf

(C)2018年10月24日。外為オンライン敗訴→控訴の方針(⑤特許第6154978号、東京地裁)

5つ目の特許について、東京地裁において原告である株式会社マネースクウェアHDの請求を認める判決が言い渡されました。

外為オンラインのiサイクル注文がマネースクエアの⑤特許第6154978号を侵害するとの判断です。

外為オンラインは控訴すると表明しているので、当面iサイクル注文が差し止めされることはありませんし、仮に今後差し止めされたとしても利用者に悪影響が出ないよう仕様変更などをして対処するとのことなので、今後も問題なくiサイクル注文を利用できます。

https://www.m2j.co.jp/info/newsdetail.php?id=1437
https://www.gaitameonline.com/news.jsp#P574

(C)2019年10月8日。外為オンライン敗訴(⑤特許第6154978号、知的財産高等裁判所)
外為オンラインの控訴が棄却され、今後の対応を検討中とのこと。iサイクル注文は既にサービス終了となってiサイクル2取引に仕様変更されているため利用者に問題はない。
https://www.gaitameonline.com/news.jsp#P611

2019年10月25日 外為オンラインが上告を断念しマネースクエアの勝訴確定

(C)2020年7月9日 マネースクエア損害賠償請求訴訟提訴 (⑤特許第6154978号)

マネースクエアHDが特許権侵害に対する損害賠償請求訴訟(訴訟物価額:11億9千万円)を東京地方裁判所に提起。
https://www.m2j.co.jp/sc/web/open_info/20200709_hd01_Cl.pdf

(A)2016年2月4日。特許の無効審判請求→特許庁、知財高裁は有効との判断

外為オンラインはマネースクウェア・ジャパンの①特許5525082号、②特許5650776号が無効だと主張しましたが、特許庁は無効ではないとの審決を出しました。
知財高裁に控訴したものの2017年12月21日に特許はいずれも有効との判決が出ました。

特許庁の無効審判やその控訴審では特許①、②が無効ではないと判断されたものの、他の訴訟では特許侵害ではないとの判決が出ているため、外為オンラインの「iサイクル注文」は差し止めされない可能性があります。

審決日(平28.12.12)
控訴日(平29.1.20)  知的財産高等裁判所 第2部
出訴事件番号
 平29行ケ10024 ①特許5525082号
 平29行ケ10025 ②特許5650776号

今後も情報が入り次第、内容を更新します。

サイバー攻撃によるお客様情報の漏えいについて(2017年7月17日)

マネースクウェア・ジャパンから上記タイトルの文書が公表されており、
・2017年サイバー攻撃によって約2,500件の個人情報が漏えいした、
・2016年サイバー攻撃によって約11万件のお客様に関する情報が漏えいした
とのことです。

訴訟とは関係ありませんが、マネースクウェア・ジャパンに口座をお持ちの方は注意して下さい。
http://megalodon.jp/2017-0727-1252-35/www.m2j.co.jp/info/newsdetail.php?id=1334
http://archive.is/s3pDs http://archive.is/8TTLx

サイバー攻撃によるお客様情報の漏えいのお詫びとご報告 http://archive.is/tjU7q
お客様からお寄せいただいたご質問ならびに回答 http://archive.is/EutaH

マネースクウェア・ジャパンに業務改善命令(2017年7月28日)

顧客情報漏えいに関し、金融庁(関東財務局)はマネースクウェア・ジャパンに対し、顧客情報保護のためのセキュリティ管理態勢等に不十分な点が認められたことから、以下の行政処分を行ったとのことです。

【業務改善命令】
(1) 今回発生した事案に関し、新規口座の開設を当面の間停止した上で更なる顧客情報の流出の危険を網羅的に検証するなど、顧客情報保護の観点から直ちに万全を期すこと。
(2) 流出した顧客情報の不正利用など被害拡大防止について、最大限迅速に対応すること。
(3) 今回発生した事案について顧客に適切に周知を行うとともに、顧客から問い合わせがあった場合は、万全の対応を行うこと。
(4) 上記(1)から (3)までについて、その対応・実施状況を平成29年8月16日(水)までに書面で報告するとともに、その後の進捗状況を当面の間、1か月ごとに書面で報告すること。
http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp032000673.html

(参考URL)株式会社マネースクウェア・ジャパンに対する行政処分について(金融庁関東財務局マネースクウェア・ジャパン

再びサイバー攻撃を受ける(2017年9月22日)

マネースクウェア・ジャパンに外部からのサイバー攻撃(DDoS攻撃)によるログイン障害が起きました。今回は個人情報の漏洩は確認されていないようですが、今後も同様の攻撃を受ける可能性があり、セキュリティには十分に注意する必要があります。

http://www.m2j.co.jp/info/newsdetail.php?id=1347
http://archive.is/KTuRP

サイクル注文がサイクル2取引に仕様変更(2017年12月7日情報公開)

2017年12月18日からサイクル注文がサイクル2取引に変わり、新規注文が指値注文ではなくなる等の変更点があります。訴訟にも影響がありそうです。

 サイクル2取引とは?外為オンライン新機能を検証
 外為オンライン公式 https://www.gaitameonline.com/pdf/newsrelease20171207.pdf

「マネースクエア」に商号変更(2018年4月1日)

「マネースクウェア・ジャパン」から「マネースクエア」に商号が変更されました。「マネースクウェアHD」も「マネースクエアHD」に変更されます。合わせてロゴとシンボルカラーも変更になるとのことです。
https://www.m2j.co.jp/landing/moneysquare/

iサイクル注文がiサイクル2取引に仕様変更(2019年2月18日情報公開)

2019年3月4日からiサイクル注文がiサイクル2取引に仕様変更されます。
証拠金が少なくて済むよう仕様が改善されています。

また、注文方式が指値ではなく成行で発注されるよう変更されました。
外為オンラインのホームページには「アルゴリズムによりダイナミクスに約定処理される」と書いてありますが、要するに「指定レートになったのをシステムが確認した後に成行で発注される」という意味で、サイクル2取引と同様のシステムに変更されます。

サイクル2取引は特許回避のための変更のようでしたが、iサイクル2取引も恐らく訴訟がらみのシステム変更だと考えられ、今後iサイクル注文に関して外為オンライン敗訴の判決が出る可能性があります。

従来のiサイクル注文がそのままiサイクル2取引に移行されるので、利用者からすれば特に不利益はありません。
統計的には成行だと有利に滑ることが多く、指値から成行に変えると利益が大きくなるので、iサイクル2取引はiサイクル注文より有利だと思います。

 外為オンライン公式 https://www.gaitameonline.com/pdf/pressrelease20190218.pdf

訴訟によるユーザーへの影響

ユーザーが気になるのはiサイクル注文のポジションがどうなるかということですが、これについては、
  • 最悪の場合でもiサイクル注文が新規ポジションを取らなくなるだけ、
  • 即ポジションを強制決済ということはないという方針は確定、
  • 現在手動でiサイクル注文を停止する場合と同様に、指値で好きなタイミングで決済できるようにする、
とのことです。
仮に差し止めされても法律上この対応は可能なので、そうする可能性は高いと思います。

訴訟で争う余地はあり、一審の東京地裁や控訴審の知財高裁では特許侵害ではないと判断されており、今後も差し止めされるとは限りませんが、最悪の場合でも上記のようになるので顧客としてはひとまず安心してよいと思います。

ループイフダンは特許侵害なし

アイネット証券に確認したところ、ループイフダンが訴訟・警告等を受けたという話はないそうです。
 
ループイフダンは、トラリピ同様に一定値幅で売買を繰り返すという機能を持ちますが、指値ではなく成行で発注したり、売買レートを指定できない等、トラリピとは仕様が大きく異なることや、iサイクル注文より1年程先にサービスを提供している人気システムなのに訴訟を起こされていないことからみて、今後も訴訟を起こされる可能性は低いと思います。

専門家にも確認しましたが、やはり同じ見解でした。マネースクウェア・ジャパン(m2j)の特許はm2jで提供しているシステムがベースのものばかりなので、根本的にシステムが違うループイフダンに適用するのは難しいようです。
 
トラリピより低コストで使いやすいので、もしiサイクル注文が使えなくなったらループイフダンに乗り換えるのがよいと思います。 

iサイクル注文とトラリピ、ループイフダンの利益差まとめ

外為オンラインのiサイクル注文と、トラリピ、ループイフダンを比較すると、
 ループイフダン(有利)>外為オンライン>トラリピ(不利)
の順になります。

以下、各項目について詳しく比較します。

スプレッド比較

下表の通り、
  • ループイフダンは低スプレッド&手数料無料なのに対し、
  • 外為オンラインはスプレッドは小さいものの往復4pipsの手数料がデメリットであり、
  • トラリピはスプレッドも高いですし手数料は10pipsという他社より高い水準なので、
スプレッドと手数料による利益差からループイフダンが最も有利という結論になります。

iサイクル注文、ループイフダン、トラリピ比較スプレッド
↑スプレッドと手数料の合計。カッコ内はスプレッドのみの値。1000通貨で比較。

スワップ比較

スプレッドもほとんどの通貨でループイフダンの方が他社より有利です。(下表)
iサイクル注文、ループイフダン、トラリピ比較スワップ
↑ 買スワップ/売スワップのように表示。1万通貨あたり。2017年2月27日時点

機能比較

機能面でもループイフダンはiサイクル注文より優れています。
ループイフダンは2016年9月のバージョンアップによりiサイクル注文と同じように追従する機能や自動損切りする機能が追加され、ほぼ同じ機能になりました。

また、iサイクル注文、ループイフダンはともに同時に同じ値幅のシステムを複数稼働できるようになっています。(以前のiサイクル注文は1つの通貨につき買・売それぞれ1つまでしか稼働できないというデメリットがありましたが、バージョンアップにより改善されました。)

トラリピは値幅を自由に設定できるというメリットがありますが、スプレッドと手数料という投資において重要と考えられるコスト面での条件が悪いため、値幅を工夫してもループイフダンより利益を大きくするのは難しいと思います。

利益比較

トラリピとループイフダンを比較すると、ループイフダンの利益の方が11から78%も大きいです。(下表)
左のループイフダンと同じ値幅でトラリピすると右の割合だけ利益が小さくなります。(詳細はバックテストで検証)

ループイフダンとトラリピの利益差

スプレッドと手数料により上記のような利益差がでるため、iサイクル注文とループイフダンを比較した場合も、同様にループイフダンの方が有利だと証明できます。
 

専門家の見解

随時追加していく予定です。
  • どちらの特許も請求項で限定される構成がiサイクル注文とは異なる部分が多いため、m2jはやや強引な請求項解釈をして侵害を主張する可能性があり、裁判で認められるとは限らない。iサイクル注文がシステム内でどういう処理をしているかが公開されていないので、その内容によってもより明確に侵害を回避できる可能性がある。
  • iサイクル注文リリース前から公開されていた特許出願の特許なので外為オンラインも回避策を検討している可能性がある。
  • 特許侵害しない理由だけでなく、そもそもm2jの特許が無効であると主張して争うのが定石(無効の抗弁)。特許庁の審査や無効審判での判断は甘いが特許侵害訴訟では厳しく判断されるので特許侵害が認められない可能性がある。
  • マネースクウェア・ジャパンは他の特許でも争う姿勢を見せていますが、数が増えれば必ず勝てるというものではないので、実際はその他の特許でも勝てない可能性があります。

双方への影響

マネースクウェア・ジャパン(m2j)は特許を広告材料の一つとしているので、訴訟で勝てなかったり特許が無効になると信頼や経営にも多かれ少なかれ影響が出る可能性があります。
特許侵害訴訟の第一審では敗訴しており、現在控訴中です。

一方、外為オンラインにとっては、iサイクル注文は主力商品ではないので会社の収益的にはそれほど大きな影響はないと思います。(iサイクル注文が差し止めされたらユーザーの反感を買うのは確実ですが。)

なので、訴訟と言っても温度差のある争いになりそうですが、ぜひ外為オンラインには全力で戦って勝訴して欲しいと思います。

外為オンラインを応援しましょう!

私も弁護士、弁理士、法律・特許に詳しい人等に声をかけまくって情報を集めていく方針です。
 
特許や高い手数料など、マネースクウェア・ジャパンの対応に憤りを覚える人もいると思うので、特許や法律に詳しい人がいたら外為オンラインが訴訟で有利になるよう私や外為オンラインに情報提供して頂ければ幸いです。

特許侵害訴訟では特許無効理由や特許を侵害しない理由が特に重要なので、問題の特許(①特許第5525082号、②特許第5650776号③特許第5826909号、④特許第5941237号、⑤特許第6154978号)について何かご存知の方がいたらご協力お願いします。→(追記。①から④の特許訴訟は終結したので、⑤の情報募集です。)
新たな情報が入ったら随時記事を更新します。

私に連絡する場合は下記リンク(非公開)かコメント(原則公開されます)でお願いします。
http://message.blogcms.jp/livedoor/todai7/message

外為オンラインの連絡先は以下。
https://www.gaitameonline.com/contactInput.do

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※1 http://www.m2hd.co.jp/pdf/press/20160907_MBO_Opinion.pdf

関連記事

トラリピはFXというカテゴリで見るとループイフダン等の他社より手数料・スプレッドが高いシステムです。

ところが現実にはトラリピを行っている人が多く、7万もの口座数、預かり資産540億円、営業収益2億(2014年8月)(※1)と堅調な業績を出してきました。
トラリピが人気の理由を私なりに分析してまとめます。

最新情報

マネースクウェア・ジャパン(「マネースクエア」に商号変更)は2017年1月20日に上場廃止となり、これを第二の創業と位置付け、さらなる発展を目指すそうです。(※2)
上場廃止は経営陣によるMBO(マネジメント・バイアウト)の手法により行われたとのことです。(※3)

また、外為オンラインとの特許訴訟では第一審で敗訴したものの、控訴審の知財高裁では一部請求を認める判決が出ています。

上場廃止、特許についてもその経緯、背景などを含めて以下で詳しく解説します。


目次

マネースクウェア・ジャパン上場廃止【最新情報】

マネースクウェア・ジャパンは2002年10月に創業し、以下のように上場し順調に発展してきました。
  • 2007年10月 東証JASDAQ
  • 2013年3月 東証二部
  • 2014年4月 東証一部
  • 2017年1月20日 東証一部上場廃止
運営陣によるMBOを実施したことにより自ら上場廃止を選択したのですが、その背景等を詳しく説明します。

●上場廃止の経緯。
マネースクウェア・ジャパンのホームページにおいて上場廃止の理由が説明されています。

オリジナルのページ(※3)は長文かつ難解な用語が使われているところがあり、直接読むのは大変だと思うので、投資初心者でもわかるようなるべくわかりやすく説明します。

説明を簡略化・補足しているところもあるので、正確な内容を知りたい方は元のページ(※3)を参照して下さい。不適切なところなどありましたらこちらからご連絡頂ければ幸いです。

簡単に流れをまとめると、次のようになります。

【トラリピ上場廃止経緯まとめ】
 相場環境が悪いとさすがのトラリピも厳しい(EU離脱ショックなど)
→他社の手数料・スプレッド競争がサービス競争に発展(トラリピに似たサービスも登場)
→マネースクウェア・ジャパンもサービス強化が必要
→カーライル(ファンド)と協力した方が効率よく開発できる
→上場廃止してカーライルと協力

以下、順に説明します。

トラリピは値動きがあれば自動で売買されるため、投資家は多くの局面で利益をあげられます。
また、この際にマネースクウェア・ジャパンも手数料収入等が得られることもあり、安定した経営が続いていました。

ですが、2015年の中国ショックや2016年の英EU離脱ショックのような急激な円高が起きた場合等では顧客の投資意欲が低下し、取引量が減少してしまいます。
また、極端にボラティリティの低いレンジ相場の時はいかにトラリピと言えども利益が出しづらくなります。

これらの影響で取引量や手数料収入等が低下するなど、事業環境は厳しさを増していました。

また、最近ではFX業界の手数料・スプレッド競争が限界に近づいたことで、サービス競争も進んできました。
トラリピやその特許等によりソフト面で強みを持っていましたが、他社のソフト開発も進んできました。

(私が補足説明すると、中にはトラリピと似たサービスを提供するところも現れ、その一つである外為オンラインのiサイクル注文については特許侵害訴訟を起こしており、現在も審理中です。)

また、投資セミナーや投資教育の充実といった以前からマネースクウェア・ジャパンが優位だった分野でも他社が力を入れてきています。
そのため、より魅力的な商品・サービス・取引機能等を開発する必要が生じました。

カーライル・グループはそうした開発のためのノウハウやグローバルなネットワーク等を持っているため、両者が協力すればスムーズに事業が進められます。
両者が協力して開発をする場合、マネジメント・バイアウト(MBO)の手法により、上場廃止した方がメリットが大きいのでその方法を選択したそうです。

例えば、上場を維持したままだと株価や短期的な決算を気にしなくてはならないし、素早い意思決定が出来ない等のデメリットがあります。

●マネースクウェア・ジャパン開発検討中の商品・サービス等(※3)
①オンラインで自動又は半自動の資産運用サービスを提供するロボトレーディングやロボアドバイザーといった最新AI(人工知能)テクノロジーの実現、現行の「トラップトレード®」等を超える革新的なシステムトレードやその他の魅力的な商品の開発、

②FX取引を個人で始めることにまだ抵抗のある投資家に対して、当社グループが自営するファンド(注)を提供することにより、投資家が当該ファンドに投資するといった新たな運用ソリューションの提供、

③優秀な人材の採用・育成による、顧客の運用パフォーマンスを上げるための優良な投資情報や富裕層の資産形成に資するコンサルティングサービスの提供、

④国内の同業他社との差別化を図った海外商品の導入など、新たなトレーディング商品及び安定運用商品の提供

⑤これら①から④を取り込んだ新しい資産運用並びにそれらを管理するIT ツールの導入
★★★
以上、簡単にまとめてみました。

上場廃止は業績や信用不振などのネガティブな理由による変化ではありません。今後の活躍・商品開発が期待されます。

商品開発については、※3において上記5つの候補が紹介されていますが、個人的にはその一つである「現行の「トラップトレード」等を超える革新的なシステムトレード」に特に期待しています。

また、マネースクウェア・ジャパンの公式情報(※3)には書かれていなかったようですが、いち投資家としてはスプレッドや手数料の縮小という方向にも取り組んで欲しいと願っています。

トラリピは類似他社商品と比べると値幅等を自由に設定できるという強みがあり、トラリピのデメリットはスプレッドや手数料くらいなので、それが他社より小さくなれば、それだけでもトラリピの人気は急上昇すると思います。

トラリピ特許侵害訴訟でマネースクウェア・ジャパン敗訴→控訴で一部勝訴【最新情報】

2015年2月19日にマネースクエアHD(マネースクエア)は、外為オンラインが提供する「サイクル注文」及び「iサイクル注文」が特許を侵害するとして、その差止めを求める訴えを提起しました。

2017年2月10日に第一審の東京地裁ではマネースクエアHDの敗訴という判決が出ました。

マネースクウェア・ジャパンの「訴訟の判決及び控訴の提起に関するお知らせ」という文書には次のように書かれています。

「本判決は到底容認できるものではありませんので、控訴を行うこととし、既に手続に着手しております。控訴審において当社の主張が認められるよう、引き続き断固として戦って参る所存です。」
http://www.m2j.co.jp/pdf/press/290210_JudicialDecision.pdf

外為オンラインは判決について次の通りコメントしています。

「今回の判決は、当社サービスが特許第5525082号及び特許第5650776号に抵触せず、特許第5826909号が無効であるというもので、当社サービス提供の差止めを認めませんでした。当社の主張が全面的に受け入れられた形になります。」
https://www.gaitameonline.com/pdf/newsrelease20170210.pdf

専門的な話になりますが、「特許第5826909号が無効である」という表現については、外為オンラインは裁判において「特許無効の抗弁(特許法104条の3)」が認められたことを「特許第5826909号が無効である」という表現で説明しているようです。

厳密に言えば、特許無効審判によりその特許が無効になった訳ではなく、その特許は有効に維持されています。

判決では以下のように書かれています。

「本件発明3は特許法36条6項1号に規定するサポート要件を満たしていないことになるから,本件発明3に係る特許は同法123条1項4号によって特許無効審判により無効にされるべきものである。」(本件発明3は特許第5826909号)

「本件発明3は分割要件違反及びサポート要件違反により無効にされるべきものである(争点(4)カ及びキ)。」
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/575/086575_hanrei.pdf 
平成27(ワ)4461  特許権侵害差止請求事件  特許権  民事訴訟 
平成29年2月10日  東京地方裁判所

2017年2月24日にマネースクウェア・ジャパンは控訴し、2017年12月21日の知財高裁判決ではサイクル注文の差し止めは認められたものの、iサイクル注文の差し止めは認められませんでした。
これ以外の訴訟や無効審判も係属中です。

トラリピ特許と外為オンラインとの裁判については以下の記事で詳しく解説しているので参照して下さい。

 トラリピ・iサイクル注文の特許侵害訴訟を解説【トラリピ敗訴→控訴で一部差し止め】

トラリピが人気だった理由

ループイフダンやトラリピのように一定値幅で売買を繰り返す手法は優れているので、FXをよく知る人がループイフダンや擬似トラリピ(手動でのトラリピ)をやるのは一つの合理的な選択だと思います。

しかし、トラリピは他社より手数料が高いため、ループイフダンのような他社類似サービスではなく、なぜ敢えてトラリピをやる人がいるのか疑問であり、それについて様々な角度から考えてきました。
以下ではその理由について私の考えを説明します。


毎日コツコツ稼げる金融商品として。コストを気にしない高齢者等

投資をする以上、資産を増やすことが主たる目的であり、そのためには利益を圧迫する手数料・スプレッドといったコストは小さい方がよいです。
私が検証した結果では、ループイフダンはコストの差により同じ値幅のトラリピより11~78%も利益が大きいです。(バックテスト参照

そのため、ループイフダンと同じ値幅で取引をしたい人が取引利益を重視するならば、トラリピではなくループイフダンを選択するのは一つの合理的な選択です。
ですが、必ずしもそのような人ばかりではありません。

例えば、
  1. 昔からトラリピを利用している人にとっては慣れない他社システムに移るのは嫌だという場合もありえますし、
  2. 今のトラリピ利益でも十分満足しているから他社に移る必要を感じない場合、
  3. トラリピはループイフダンより細かく値幅等の設定ができるというメリットがあるためそれを重視する場合、
  4. マネースクウェア・ジャパンはセミナーや投資教育といったサポート面にも力を入れているためこれを魅力に感じて利用を続ける場合、なども考えられます。

また、そもそもFXに疎い人であれば以上のような細かい事情を考えて投資先を選択するのではなく、よりシンプルな動機で行動する場合があります。
トラリピはそのような人によってFXというより投資信託などと同様の金融商品という位置づけで買われていた可能性があります。

つまり、FXはいつ買ったり売ったりすればいいのかわからないというような人にとっては、一度設定すれば後は何もしなくても毎月ある程度の利益が期待できるシンプルな金融商品として魅力があると思います。

投資信託などでも毎月分配金があるものが高齢者を中心に人気という話も聞きますし、そういうものと同様に毎月コツコツ稼げる金融商品と考えた高齢者等の運用先として利用されていた可能性があります。

トラリピの仕組みをある程度理解すると一定の動きがあれば利益が出せるとわかるし、為替なら円高が進んでもこれ位だろうという見当がつきやすいので、株や投資信託より安心と思う人がいてもおかしくないと思います。

「トラリピ」と「他のFX」を比べたらコストが高いと感じる可能性がありますが、その比較をせずに「トラリピ」と「FX以外の金融商品」を比べると、コストが高いとは感じにくいというのがポイントです。

手数料の意外なメリット

「手数料」があった方がいい場合もありそうです。例えば、スプレッドという用語が難しいと感じる人にとっては、取引にかかるコストを「手数料」という自分の理解しやすい言葉で説明された方が安心すると思います。
 
本当のコストは手数料だけでなくスプレッドもあるのに、スプレッドに気づかないままという人もいると思います。

コストが見えにくい仕様

手数料は取引利益を減らすため、嫌なコストです。
 
ですが、トラリピのシステムでは、注文時にも「利益金額(手数料を差し引いた利益)」という手数料があらかじめ計算された形式になっていたり、ランキングにも手数料という表示が出ていない、取引履歴にも「成立価格」と「取得価格(手数料を差し引いた価格)」という用語を使う等の仕様があり、簡単というメリットがある一方、利用者にとっては手数料が見えにくい面もあると思います。

そして、手数料をそれほど気にすることなく売買している人がいる可能性があります。
 

システムをよく見せる用語(参考情報)

トラリピではランキング等において「利益率」というFXでは耳慣れない言葉を使って宣伝しています。
これは「利回り」とは違うものなのですが、言葉が似ているので利回りのようなイメージを持ちやすい(誤認しやすい)ものだと思います。
 
よく考えればその違いもわかるはずですが、よく考えずに利回りと誤解したり、単に利益率79.45 %と聞いて何となくよいものだろうと思い取引を始める人もいると思います。
(追記。2015年7月7日にこのランキングの掲載は終了したようです。過去の参考情報として、上記記載は残しておきます。)
 

【特許、東証一部上場】信用を高める工夫

特許を取っていることや東証一部上場であることもよく宣伝されていました。 それらを魅力的だと感じる人もいるでしょう。

MBOにより自ら上場廃止を選択したため、現在は東証一部上場という肩書はありません。その代わり、グローバルで活躍するカーライル・グループと協力して商品開発などの事業を加速させる環境になっており、今後の活躍が期待されます。

キャンペーンや広告の力で顧客を増やしていた面もある

マネースクウェア・ジャパンはキャッシュバックやギフトカードといったプレゼント型のキャンペーンを行っていました。
そのスタイルが功を奏し顧客を増やし業績が堅調に推移していた面もあると思います。

ループイフダンの出現

以上のような背景もあってトラリピは人気がありました。
ですが、それが永遠に盤石だとは限りません。

ループイフダンは手数料やスプレッド(コスト)の点でトラリピより有利であり、FXをよく知る人にとっても魅力なシステムですし、操作が簡単なので高齢者にとっても馴染みやすいものです。

コスト以外の要因などもあるため完全な予測は難しいところですが、コスト面での優位性から考えればループイフダンの人気が出やすいと思います。

現時点ではトラリピはテレビ広告や新聞広告、野球スポンサー等、高齢者にも効果的と見られるマーケティングが行われ、それが功を奏しているようです。

一方、ループイフダンはテレビ広告を出していないし、高齢者を明確に狙ったマーケティングがされているようには見えません。
また、ネット上の広告もトラリピに比べると弱いです。

ループイフダンはシステムが優れているためネット上の口コミ等によっても人気が出てくるのは時間の問題だとは思うのですが、もう少し広告戦略を頑張った方がいい気がします。
広告費をスプレッドやスワップに乗せてくるようなことは決してすべきではないのですが。

今後の予想

今後どうなるかを予想します。
 

ループイフダン利用者が増える 

FXをよく知る人はループイフダンを始めると思います。
ある程度FX経験がある人ならわかると思いますが、FXは頑張ったからといってたくさん稼げるものではないです。
勝ったり負けたりを繰り返し、運が良ければトータルで勝ち越せるというパターンが多いです。

このような経験をするともっと効率よく楽して稼ぐにはどうしたらいいかという思考に進み、そこでループイフダンやトラリピのように一定値幅で売買する手法を知ればその有効性に気付き、より取引コストの小さいところ、すなわちループイフダンで取引するようになると思います。

FXをよく知る人であればネット上の情報もよく見ているはずなので、効果的な広告がされていればループイフダンを始める可能性は高いです。

トラリピや擬似トラリピ(手動トラリピ)を行っていた人もループイフダンを始めると思います。
トラリピを行っていた人が利益増を求めるならば、高コストのトラリピから低コストのループイフダンに乗り換えるのは一つの合理的な行動だと考えられます。

また、手動でトラリピのような取引していた人にとって、手間を減らしたいとか利益を増やしたいと考えるのはごく自然な発想なので、ループイフダンに行き着く可能性が高いと思います。私もこの経緯でループイフダンを始めました。

トラリピは高齢者にも強い

特許を持っていることや、セミナーや投資教育、コンサルティングといったサービスに強いこともマネースクウェア・ジャパンの特徴の一つです。

一方、トラリピはループイフダンより手数料が高いというデメリットがあります。

手数料・スプレッドの差は損益に影響を与えるため、コスト重視の投資家はループイフダンを選択するという傾向になりやすいと思います。

ループイフダンはトラリピを越えるか

ループイフダンのアイネット証券は口座数、預かり資産ともに増加傾向です。
ループイフダンを始めて順調に利益を出しているという声も当ブログに寄せられています。

多くの人がループイフダンを始めており、将来性のあるループイフダンの行く末が注目されます。

ループイフダンのリリース時期がトラリピより遅かったことや、アイネット証券が控えめな広告戦略を取っていること等から、トラリピは知っているがループイフダンは知らなかったという人もいたと思います。

アイネット証券はFXに詳しい人を中心にユーザーが増え、ある程度実績がついてから広告を強化し高齢者等も開拓するという戦略なのかもしれません。
それも一つの合理的な戦略だと思います。

広告を出すには大きなお金がかかるし、広告費がペイするとは限らないからです。
また、ユーザー層を分けてトラリピとの競合をなるべく避けつつ住み分けできた方がトラブルも起こりにくいです。

アイネット証券がどのような戦略を立てているのかはわかりませんが、競合他社に負けないよう頑張って欲しいと思います。
 
トラリピは値幅を自由に設定できる等のメリットがあるものの、手数料・スプレッドが大きいというデメリットがあり、私が検証した結果では同じ値幅のバックテストで比較すると11~78%もの利益差が生じるため、やはり投資において重要な取引利益を重視するのであればループイフダンの方が有利だと思います。

※1: 7万もの口座数などについて(2014年8月)
 http://www.m2j.co.jp/company/ir_info/disclosure.php 
2014年10月11日時点では上記URLに口座数などを示す図表が掲載されており、それに基づく情報です。
※2 http://www.m2j.co.jp/info/newsdetail.php?id=1186
※3 http://www.m2hd.co.jp/pdf/press/20160907_MBO_Opinion.pdf

参考:トラリピの広告
M2Jは東京ヤクルトスワローズのオフィシャルスポンサー
http://www.m2j.co.jp/landing/swallows/

テレビ広告等
http://www.m2j.co.jp/company/about/ad/
テレビ東京「GOLFアカデミア」
日経CNBC「FXアカデミア」
テレビ東京「マネーの知恵袋」
 (更新履歴:2014年10月11日投稿、2017年12月21日更新) この記事は現在修正を検討しています。この記事の内容についてご意見、ご要望などありましたらこちらからお問い合わせ下さい。